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建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止の実施について

石綿(アスベスト)は、その粉じんを吸入することにより、肺がん、中皮腫等の重篤な健康障害を引き起こすおそれがあることから、現在は石綿含有製品(石綿及び石綿をその重量の0.1%を超えて含有する全てのもの)の製造、輸入、譲渡、提供、使用が全面的に禁止されています。一方、過去に輸入された石綿の大半は建材として建築物に使用されており、将来にわたって、建築物に既に使用されている石綿の劣化等による飛散や建築物の解体・改修等の工事における石綿ばく露が懸念されます。

 このため、平成 17 年に石綿障害予防規則(平成 17 年厚生労働省令第 21 号。以下「石綿則」という。)を制定し、建築物の解体等の作業における石綿ばく露防止対策等について規定しました。その後も石綿ばく露防止対策の充実のため規制の見直しを重ねており、直近では、平成 26 年に石綿則の改正を行い、吹き付け石綿の除去等に係る隔離等の措置や建築物に使用されている石綿含有保温材等の管理について規制を強化しました(同年6月1日施行)。また、労働安全衛生法に基づく技術上の指針についても併せて見直しを行い、建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針(平成 26 年3月 31 日付け技術上の指針公示第 21 号)を新たに制定しました。 さらに、厚生労働省では、技術指針に基づく石綿ばく露防止措置を具体的に運用する上での留意事項について、石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアルを作成し公表しています。

 

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