独立行政法人労働者健康安全機構 大阪産業保健総合支援センター

　「 “Unite for Diabetes”の合言葉のもと、国連が11月14日を世界糖尿病デーに決議して10年目の2015年の時点における世界の糖尿病人口は決議当時の約2倍の4億1.500万人と推計されるほか、2040年時点には、6億4.200万人、有病率は１０．４％まで増加するとの報告が世界糖尿病連合（ＩＤＦ）より最近ありました。

　日本だけでなく、世界的な課題である糖尿病対策については、健康保険組合が実施する特定保健指導のみでは不十分なため、昨年3月には、糖尿病性腎症重症化予防に関わる連携協定が成立したほか、保健事業実施指針にデータヘルスの取り組みが明記されました。

一方、働く現場では、がんを中心とする両立支援事業が進んでいますが、糖尿病では的確な診断のもと、初期の治療を間違えなければ、細小血管合併症はほぼコントロールされる時代になりました。糖尿病の治療の目的は、糖尿病の三大合併症（網膜症、腎症、神経障害）や、大血管障害の発症や進行を防いで、健康な人と変わらない日常生活の質（QOL）を維持し、健康な人と変わらない寿命を全うすることです。糖尿病合併症について、今一度理解を深めるほか、糖尿病対策における、健康保険組合と事業所の効率的な連携について考えてみたいと思います。」

　歯や口のトラブルは、個人の健康はもちろん、人とのコミュニケーションや様々な作業にも悪影響を与えます。ところが、歯・口の健康に自信のある人は決して多くありません。

　口腔保健では、むし歯や歯周病だけでなく、顎の動き、咀嚼、嚥下などのような口の機能の長期的維持をも考慮する必要があります。
歯みがきだけでは、不十分。口の構造や特性から歯科疾患の成り立ちを解説し、皆様の健康づくりに役立つ情報を紹介します。

○大阪労働局労働基準部監督課「過重労働対策について」　３０分

○大阪労働局労働基準部労災補償課「脳・心臓疾患による労災認定基準について」３０分

○過重労働・過労死予防～職場の高ストレスとどう向き合うか～　９０分

　ジャパン・アズ・ナンバーワンといわれたバブル経済期に、脳心疾患（過労死）が急増し、過労死という言葉が世界の共通語となった。「なぜ日本人は死ぬまで働くのか？」　日本人は他国からは理解しがたい面を持つ特殊な民族（？）とも受け取られている。

　1989年以降、法改正により健診項目に血中脂質、心電図、血糖検査、腹囲等が順次追加され、脳心疾患（動脈硬化性疾患）予防に向けたシステムが構築されて来た。これらもまた世界に類を見ない我が国独特の制度である。
　生活習慣改善や治療により脳心疾患リスクを減らすことは重要であり、産業医療職の役割は大変大きい。しかし2000年以降のメンタルヘルス不調者・労災認定の急増、依然減らない脳心疾患の労災認定をどう考え、どう対処していくのか、我々も国も未だ答えを見いだしていない。
　働き方改革や健康経営などのキャッチフレーズが先行しているが、職場高ストレスの実態と本質をどうとらえ、どう対応していくのかが、いま我々産業保健従事者、事業者に問われているのではないだろうか？　皆さんとともに考えたい。

　ストレスチェック制度が義務化されて2年目になります。昨年には、治療と職業生活の両立支援のガイドラインも公表されました。近年、時代の変化に合わせて様々な施策が導入されると共に、産業保健の役割も大きく変化しました。

　そこで、今回は、労働者の健康管理について、現在、企業に求められている基本的な内容（健康診断と事後措置、メンタルヘルス対策、過重労働対策など）を法律、判例なども交えながら概説したいと思います。

　人間関係を円滑にする、あるいは他人をその気にさせるコミュニケーション技術は誰もが求めるものであり、相手の心に響く対話能力の向上に力点を置いた講演会や成書があまた存在します。この研修会ではコミュニケーション学的にコミュニケーションの構造を少し掘り下げて、その構成要素とメッセージの伝わり方を左右する要因について概説し、皆様のコミュニケーション能力を向上させる一助にしていただければと思います。

　血糖・脂質・肝機能異常を放置すると生活習慣病の発症や癌などのリスクが高いことは知られています。
　しかし、少しだけの機能異常の場合、何も症状がないことから対象者も軽く考えていることが多く、指導者側も積極的な指導を実施していないことが現状と思われます。しかし、少子高齢化により高齢労働者を多く抱えることが予想される企業は、若い世代にこそアプローチしなければなりません。そのために少し機能異常が出た時の対策を学びましょう。

　腰痛はレッドフラッグという放置すると危険な腰痛から、ぎっくり腰のような自然に緩解する腰痛、そしてストレスなどの心理社会的要因が背景に潜む慢性腰痛、単なる疲労性腰痛、日常の姿勢による姿勢性腰痛と様々です。しかし、レッドフラッグ以外の腰痛に関してエビデンスとなる介入は運動療法と認知行動療法です。しかし、運動療法を実行する人は非常に少なく、日常生活に運動を取り入れさせるには行動変容理論を用いて行わせることが有用です。この研修会では一般の人に対する腰痛の教育および運動を実践させるためのアプローチを学んでいただきたいと思います。

現在、職場で使用される化学物質は６万種類にも及ぶと言われています。その内、６６３の化学物質について、リスクアセスメントを行うことが平成２８年６月施行された改正労働安全衛生法によって義務化されています。

そこで、安全衛生担当者に対し、化学物質の管理のあり方について、改正労働安全衛生法の概要と化学物質のリスクアセスメント指針の解説、リスクの見積もりによる評価方法とリスクの低減措置について解説します。

１化学物質のリスクアセスメントについてー改正労働安全衛生法の概要及び化学物質のリスクアセスメント指針についてー

　大阪労働局労働基準部健康課　労働衛生専門官

２化学物質のリスクアセスメントと管理のあり方ーＧＨＳ対応ラベル・ＳＤＳの活用ー

　厚生労働省委託ラベル・ＳＤＳ活用事業訪問指導員　中野　政男　先生

「化学物質のリスクアセスメントセミナー」は全３回開催いたします。

同じ内容ですので、都合のよい日程を申込みください。

現在、職場で使用される化学物質は６万種類にも及ぶと言われています。その内、６６３の化学物質について、リスクアセスメントを行うことが平成２８年６月施行された改正労働安全衛生法によって義務化されています。

そこで、安全衛生担当者に対し、化学物質の管理のあり方について、改正労働安全衛生法の概要と化学物質のリスクアセスメント指針の解説、リスクの見積もりによる評価方法とリスクの低減措置について解説します。

１化学物質のリスクアセスメントについてー改正労働安全衛生法の概要及び化学物質のリスクアセスメント指針についてー

　大阪労働局労働基準部健康課　労働衛生専門官

２化学物質のリスクアセスメントと管理のあり方ーＧＨＳ対応ラベル・ＳＤＳの活用ー

　厚生労働省委託ラベル・ＳＤＳ活用事業訪問指導員　中野　政男　先生

「化学物質のリスクアセスメントセミナー」は全３回開催いたします。

同じ内容ですので、都合のよい日程を申込みください。

現在、職場で使用される化学物質は６万種類にも及ぶと言われています。その内、６６３の化学物質について、リスクアセスメントを行うことが平成２８年６月施行された改正労働安全衛生法によって義務化されています。

そこで、安全衛生担当者に対し、化学物質の管理のあり方について、改正労働安全衛生法の概要と化学物質のリスクアセスメント指針の解説、リスクの見積もりによる評価方法とリスクの低減措置について解説します。

１化学物質のリスクアセスメントについてー改正労働安全衛生法の概要及び化学物質のリスクアセスメント指針についてー

　大阪労働局労働基準部健康課　労働衛生専門官

２化学物質のリスクアセスメントと管理のあり方ーＧＨＳ対応ラベル・ＳＤＳの活用ー

　厚生労働省委託ラベル・ＳＤＳ活用事業訪問指導員

　中野　政男　先生

「化学物質のリスクアセスメントセミナー」は全３回開催いたします。

同じ内容ですので、都合のよい日程を申込みください。

免疫力の低下は万病のもと。健康維持に欠かせない「免疫」とは「自分とは違う遺物」を攻撃し、排除しようとする人間の身体の防御システムということができます。免疫力を上げることで、ストレス・レジリエンス、ストレス・コーピングを高め、セルフケアやメンタルヘルスへの応用を検討します。

前半：大阪労働局労災補償課　担当官

　　「精神疾患による労災認定基準について」（３０分）

　   事例紹介や留意点について説明いたします。

         大阪労働局健康課　労働衛生専門官

　　「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引きについて」（３０分）

後半：大阪産業保健総合支援センター相談員　井上先生

　「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援について」（９０分）

　心の健康問題で休職する労働者が増加し、その対応に苦慮することが多くなっています。特に復職時の対応について多くの難しい問題点があります。

　心の健康問題の原因も複雑になり、また社会状況の変化に伴い、企業の安全配慮義務のあり方も厳しく問われるようになっています。

　本研修会では、事例検討もいれながら、「心の問題で休職した労働者の職場復帰支援の手引き」のステップ別対策を解説するとともに、事業者や産業保健スタッフが留意しなければならないポイントについて医学的見地から解説します。

「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援のための研修会」は全３回開催いたします。

同じ内容ですので、都合のよい日程を申込みください。

前半：大阪労働局労災補償課

　　　精神疾患による労災認定基準等について

　　　大阪労働局健康課

　　　ストレスチェック制度について

後半：土井先生

ストレスチェックが義務化され、個人がどのように自分のメンタルヘルスに注意するか（セルフケア）だけでなく、管理監督者がどのように対応するか（ラインケア）の重要性もますます高まっています。安全配慮義務の観点からもメンタルヘルスの取組みは欠かせません。簡単にできるリラックスのワークに加え、「やる気や元気を高める」最新のメンタルヘルスであるポジティブメンタルヘルスについてもご紹介します。

「職場のメンタルヘルス対策研修会」は全４回開催します。同じ内容ですので都合のよい日程をお申込みください。

ストレスチェック制度が実施され、職場のメンタルヘルス対策も更に重要になってきています。

ストレスチェックは一次予防として、従業員自身のストレスに気づくことを目的とし、実施後は、従業員のセルフケアが重要です。

そこで今回は、社内で従業員向けにセルフケア研修をする際の実施方法やコツを解説いたします。本研修会でご紹介するセルフケア研修の資料は自社でご活用いただけます。

※社内研修で実施することを前提に本研修会を開催いたしますので、独立開業されている産業医、コンサルタント、カウンセラーなどの心理職、社会保険労務士等の方のご参加はご遠慮ください。

　ストレスチェック制度が実施され、職場のメンタルヘルス対策も更に重要になってきています。

　ストレスチェックは一次予防として、従業員自身のストレスに気づくことを目的とし、実施後は、従業員のセルフケアが重要です。

　そこで今回は、社内で従業員向けにセルフケア研修をする際の実施方法やコツを解説いたします。本研修会でご紹介するセルフケア研修の資料は自社でご活用いただけます。

※社内研修で実施することを前提に本研修会を開催いたしますので、独立開業されている産業医、コンサルタント、カウンセラーなどの心理職、社会保険労務士等の方のご参加はご遠慮ください。