支援センターについて
産業保健総合支援センターとは
大阪産業保健総合支援センターは、厚生労働省所管の独立行政法人労働者健康安全機構が運営する全国47都道府県に設置された産業保健総合支援センターの1つで、
平成5年から労働者の健康確保を図るため、事業場で産業保健活動に携わる産業医、産業看護職、衛生管理者をはじめ、事業主、人事労務担当者等の方々に対して、
経験豊富な専門スタッフが産業保健に関する様々な相談、実践的かつ専門的な研修、最新の産業保健情報の提供等、事業場の産業保健活動の活性化を図る拠点として活動しています。
また、産業保健総合支援センターの地域窓口として、労働基準監督署管轄区域ごとに地域産業保健センターを設置しています。地域産業保健センターでは、
労働者数50人未満の産業医の選任義務のない小規模事業場の事業主やそこで働く人を対象として、労働安全衛生法で定められた保健指導などの産業保健サービスを提供しています。
大阪産業保健総合支援センターは、ワンストップサービスによる「産業保健スタッフの活動へのサポート」や「小規模事業場の事業主やそこで働く人への産業保健サービス」を通じて、
すべての人が健康で元気に働けることを目指しています。
皆さまのご利用をお待ちしております。
■産業保健総合支援センターの取り組みについて、皆藤愛子さんが紹介します！
詳しくはこちら さんぽセンターWebひろば
提供サービスのご案内
産業保健スタッフ向け『産業保健総合支援センター』
研修
産業医、保健師・看護師、衛生管理者等の産業保健関係者を対象として、産業保健に関する専門的かつ実践的な、様々なテーマの研修を実施しています。
相談対応
産業医学、労働衛生工学、メンタルヘルス、労働衛生関係法令等に豊富な経験を有する専門スタッフが、産業保健に関する様々な問題について、
面談、電話、メール等でご相談に応じ、解決方法を助言しています。
メンタルヘルス
メンタルヘルス対策に精通した専門スタッフが中小規模事業場に赴き、ストレスチェック制度の導入について具体的なアドバイスをする等、
職場のメンタルヘルス対策推進のための支援を行います。
また、管理監督者や若年労働者を対象としたメンタルヘルス教育も実施しています。
治療と仕事の両立支援
治療中の労働者が就労を継続するために、事業場に対する支援を行います。特に、「がん」等の疾病を抱える労働者を対象とした支援も実施しています。
情報提供・広報啓発
ホームページ、メールマガジン、情報誌を通じて、産業保健情報をお知らせしています。
また、専門図書の貸出等も行っています。
事業主・労働者に対する啓発セミナー
事業主を対象とした、職場における労働者の健康管理等の産業保健に関する啓発セミナーや、労働者を対象とした、労働者のメンタルヘルス、生活習慣病対策等のセミナーを実施しています。
調査研究
大阪府内の産業保健活動に役立つ調査研究を実施し、その結果を各種の説明会や研修に活用する等、産業保健活動に反映させています。
小規模事業場向け『地域産業保健センター』
労働者の健康管理（メンタルヘルスを含む）に係る相談
健康診断の結果、脳・心臓疾患のリスクが高い労働者に対して、医師または保健師が日常生活面での指導や健康管理に関する情報提供などを行うほか、
労働者の健康管理に関し広く相談を受け付けます。
また、メンタルヘルス不調を感じている労働者に対して、医師または保健師が相談・指導を行います。
健康診断の結果についての医師からの意見聴取
健康診断で異常の所見があった労働者に関して、健康保持のための対応策などについて、事業主が医師から意見を聴くことが出来ます。
長時間労働者及びストレスチェックに係る高ストレス者に対する面接指導
時間外労働が長時間に及ぶ労働者やストレスチェックの結果、高ストレスであるとされた労働者に対し、医師が面接指導を行います。
個別訪問による産業保健指導の実施
医師、保健師または労働衛生工学の専門家が事業場を訪問し、作業環境管理、作業管理、メンタルヘルス対策等の健康管理の状況を踏まえ、
総合的な助言・指導を行います。
