現在、製造業では、経験年数の少ない未熟練労働者が被災する労働災害が多発することに加え、外国人労働者の人数が増加していることから、日本人労働者のみならず、外国人労働者を含めて、更なる労働災害防止対策の適切な実施が強く求められています。
労働安全衛生法第59条第1項及び第2項に基づき、事業者には、労働者を対象として、雇入れ時等における安全衛生教育を適切に実施することが義務付けられていますので、日本人労働者のみならず、外国人労働者を含めて、安全衛生の確保の一環として、確実に安全衛生教育を実施していただくことが必要です。
今般、厚生労働省では、厚生労働省委託事業により、「製造業向け未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル（外国語教材（英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語））を作成いたしました。
厚生労働省HPへリンク（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000118557.html）
