独立行政法人　労働者健康安全機構
大阪産業保健総合支援センター

　厚生労働省は、本日、中小企業庁と公正取引委員会とともに、『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』（しわ寄せ防止総合対策）を策定しましたので、お知らせします。
　厚労省・中企庁・公取委では、令和２年４月からの中小企業への時間外労働の上限規制の適用に向け、緊密な連携を図りながら以下の取組を実施していきます。