文字サイズ
平成27年1月に男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の解釈通達を改正しました。内容は、妊娠・出産、育児休業等を「契機として」なされた不利益取扱いは、原則として違法と解されることを明確化するものです
保健師が産業保健専門職として常勤配置されました
ご相談予約等お気軽にお問い合わせください
お問い合わせ
独立行政法人 労働者健康安全機構大阪産業保健総合支援センター