独立行政法人　労働者健康安全機構
大阪産業保健総合支援センター

　短期間の欠勤を繰り返す、通常業務をこなすことができないなどの事例性を有する従業員に対して、会社がどのように対応するべきか悩ましい事例を経験された方も多いのではないでしょうか。
　今回の研修会では、事例性に加え疾病性がある従業員の事例を取り上げ、いくつかの労働判例を参考としつつ、はじめに休職にまつわる様々な問題、例えば主治医への病状照会の実際やリワークプログラムにおける留意点、さらには復職の可否について主治医意見と産業医意見が異なる場合にはどのように会社は判断すべきかについて検討していきます。
　加えて、能力不足により通常業務をこなすことのできない社員に対して必要な支援体制や雇用を継続するための努力など、社会通念上求められる、会社が講ずべき客観的かつ合理的な配慮や対応について紐解いていきます。

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