独立行政法人　労働者健康安全機構
大阪産業保健総合支援センター

　医学の進歩により、以前は社会への復帰も困難であったがんなどの病気も、治療を続けながら仕事ができる時代となりました。また、企業では労働力不足が深刻な状況となり、優秀な人材を失うことは、企業経営上非常に大きなデメリットでもあります。

　その対策として、治療と仕事の両立支援制度を会社が導入することで、従業員が安心して就業でき、優秀な人材を失わずにすむよう、治療と仕事の両立支援制度の概要と、導入する際に必要となる労務管理上の留意点等を事例を交えて解説します。

　実際に会社が労務管理等に活用できる社内規程例（安全衛生管理規程、病気休暇規程、短時間勤務規程、テレワーク規程、試し出勤制度等）を根拠法令等を元に解説いたします。

　また、治療と仕事の両立支援に関連して、従業員の安全管理、健康管理の前提となる職場環境改善に積極的に取組む企業の事例等を解説させていただきます。

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