独立行政法人　労働者健康安全機構
大阪産業保健総合支援センター

　ストレスチェック制度は、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止する一次予防を目的としたものであることが指針には明記されていますが、これは心の中に溜まったストレスの水（不安、不満、プレッシャーなど）の溜まり具合を定期的に測ることによってメンタルヘルス不調の未然防止を行うものです。
　この制度の有効な活用には、事業者、労働者、産業保健スタッフ等の関係者が制度の趣旨を正しく理解した上で、互いに協力・連携しつつ、ストレスチェック制度をより効果的なものにするよう努力していくことが重要であることは言うまでもありません。
　ストレスチェック実施後の集団ごとの集計・分析及びその結果を踏まえた職場環境改善を含めた必要な措置は、現在努力義務ですが、事後措置として最も実施しなければならない事項です。
　今回の研修では、最近のストレスチェック相談事例から見た、ストレスチェック実施上の困りごと対応策「こんな時どうするパートⅡ」を事例を入れながらご説明させていただきます。

第1章：安全配慮義務に基づくストレスチェックの実施と日常の産業保健活動の必要性
第2章：最近のストレスチェック相談事例から見た、ストレスチェック実施上の困りごと対応策　「こんな時どうするパートⅡ」
第3章：結果通知後の面接指導を円滑に申し出てもらえる方策と事後措置の具体例
第4章：集団分析の実施方法とその活用方法並びに職場環境改善施策事例

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